法人審査の実体チェック：机上での調査方法とペーパーカンパニーの種類

「法人審査における実在・実体・実態：架空法人とペーパーカンパニーの違い」のコラムにて、法人審査において必ず確認しなければならない3つの「実」をご紹介しました。相手が法的に存在するか（実在）、実際に稼働しているか（実体）、そして稼働の状態に良くない要素がないか（実態）。

そして前回の実在確認に続き、今回は「実体」確認について、主としてデスクトップ（机上）で行う方法について解説させていただきます。また架空法人とペーパーカンパニーの違いや、ペーパーカンパニーの中の種類についても概説します。

相手の実在（法的な存在＝登記）が確認できたとしても、営業の実体がない、すなわち稼働していない登記だけの法人（ペーパーカンパニー）であることもあります。誰もその法人の事業のために働いておらず、登記上の本店所在地に事務所がなく他の営業拠点も見つからないなど、実体が備わっていない法人です。

このようなペーパーカンパニーが取引先の候補として自社に接近してくること自体が不自然かつ危険です。従って相手の稼働の実体を調べることが必要です。ここでは机上で行う方法を以下にご紹介します。

① 厚生年金・健康保険／労働保険の加入状況

役員や従業員に対し一定額以上の報酬を支払う場合、厚生年金と健康保険に加入しなければなりません。その加入状況（被保険者数を含む）を調べ、加入していることが確認できれば、稼働の実体を推認できる一つの材料となります。日本年金機構の「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」で検索することができます。

なお、昨今増加しているマイクロ起業（オーナーである代表役員１名のみで運営され従業員がいない超零細企業）などの場合、役員報酬ではなく、配当という形で代表役員（オーナー）が収入を得て生計を立てる例もあります。その場合は、実体はあっても、厚生年金・健康保険の加入がないことになります。

労働保険（労災・雇用保険）についても、一定の条件で従業員を雇う場合は加入義務があります。上記と同じ観点で、加入していることが確認できれば、稼働の実体を推認できる一つの材料となります。厚生労働省の「労働保険適用事業場検索」のサイトで調べることができます。

② 消費税の適格請求書（インボイス）発行事業者の登録状況

インボイスの発行事業者の登録は任意であり、登録がないからといって実体がないと即断することは禁物です。ただインボイスを発行するには登録が必要ですので、登録済であることを確認できれば、その登録手続きを行ったという事務的な側面で稼働実体は推認できます。インボイスの登録状況は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」にて、法人番号をキーとして検索することにより確認ができます。

③ 許認可

役員や従業員が実際に何らかの稼働をしていることが確認できたとしても、例えば建設業を主要事業に掲げているのに法人として建設業許可を取得していないといった場合、建設業者としての実体について疑念が生じます。一定金額以下の軽微な工事を請け負う場合などは建設業許可が不要とされており、許可を持っていないことをもって稼働実体がないと即断することは禁物ですが、「実体」ではなく「実態」確認の観点で、当該法人を小さな工事しか手掛けない小規模業者として認識することはできます。

インターネットで許認可が確認できるものとして、建設業者、宅建業者、産廃関連業者、人材関連業者（派遣・紹介）、金融関連業者などがあります。

④ 地図・入居状況

登記は存在しても稼働していなければ表札や看板は出しません。表札や看板を出していても稼働実体があるとは限りませんが、出していないよりは実体についてポジティブに評価することができます。

表札や看板の実地確認をベースとした住宅地図サービスもあり、その地図において法人名の記載があれば少なくともその時点で表札や看板が掲示されていたと考えられます。住宅地図では、商用ビルの入居情報（テナント名）もわかることがありますので、実体の確認に有用な情報源といえます。

⑤ 記事データベース・落札情報・企業情報

審査対象となっている法人が、マスコミに取材された、PR活動を行った、あるいは事件に関与したなどで、新聞や雑誌に掲載されることがありますが、そういった記事も稼働実体について推認できる一つの材料となります。

また公共事業を落札した履歴もデータベースによって調べることができ、最近において自治体などの仕事を落札していれば稼働実体について推認することができます。また大手の信用調査会社が提供する企業情報に登録があれば、調査会社とやり取りしているという事務的な側面で稼働を推認することができます。