導入事例

投資案件の紹介、調査分析から物件取得後の管理運営まで、さまざまなサービスを提供

東西アセット・マネジメント株式会社（東京都港区、網野康彦社長）は1998年創立の不動産投資顧問会社です。投資対象の不動産は、住宅・オフィス・物流施設などのノンオペレーションアセット（※1）からホテル・商業施設・ヘルスケアなどのオペレーショナルアセット（※2）まで幅広く、国内外の投資家に投資案件の紹介、調査分析から物件取得後の管理運営まで、さまざまなサービスを提供しています。

今回は取締役 CFO・管理本部長の長谷川和良様、管理本部理事（総務担当）の平山隆様と管理本部アシスタント・マネージャーの西川大吾様にお話をうかがいました。

1. テナント入居後は賃料が安定的に入るため、一般的に運営し易い住宅、オフィス、物流施設など。
2. 管理運営に特別のノウハウや専門性を要し、専門オペレーターの経営次第で収益が大きく変動する事業用不動産。

長谷川さんは「不動産証券化（※3）の流れの中で生まれた会社です。投資家の方の資産と資金を預かって、それを不動産に投資して運用し、投資家の利益に寄与する、その際にフィーをいただくというビジネスモデルです。ROE（※4）は2014年以来6期連続2ケタで推移していて、財務体質は健全です。」と話します。

1. そのままでは切り売りできない資産価値の不動産を有価証券に替えて資金を集めること。米国で1970年代に住宅ローン（債権）転売で始まったとされる。
2. return on equityの略。自己資本利益率のこと。

会社のホームページを拝見すると、受託資産の実績が落とし込まれた日本地図には四国以外に所在地点を示すマークがひしめき合っています。

大きな強みは「うちのように（特定資本勢力に属さない）独立系で22年やってきている会社は、そうはないんです。社員の平均勤務年数は8年を超えていて、社員それぞれに知見の蓄積があり、全員野球的な方法で新規案件を獲得しにいって、それが結果に出ていることです。（独立系なので）どこかの色に染まるわけでもなく、案件によって柔軟に事業展開できる点や、海外にネットワークを持つ人間が何人もいることも利点ですね。」

設立当初からG-Searchデータベースを利用。「評点」や「役員」の情報は取引先選定に活用

G-Searchデータベースサービスのご利用は「1998年の会社設立直後からです。設立メンバーの中に、G-Searchデータベースサービスを知っている人がいて、利用を始めました。取引相手の状況確認やビル・テナント法人の信用調査などが主な目的です。」（平山さん）。

「アセット・マネージャーからのリクエストで私を含め３人が利用しています。ビルマネジメント会社・プロパティマネジメント会社など、各物件の管理に関係する会社を選定する際の指標とするためにG-Searchデータベースサービスの企業情報をいつも活用しています。

一番多く見ているのは『帝国データバンク』さんの企業情報で、『東京商工リサーチ』さんなどの情報も比較検討しています。『評点』や『役員』の情報は（取引相手の）大切な選定材料として使わせてもらっています。」と西川さん。

さらに西川さんにデータの活用について詳細をお聞きしたところ、「出てきたデータは、各物件の担当者間で共有しています。取引相手の選定基準は全社で基準を作っています。各部門でその基準に則って取引の判断をしています。選定後の会社についての調査も定期的に実施しております。」とのこと。

西川さんは、G-Searchデータベースサービスの良いところとして「迅速に操作できる点と分かりやすさ、一覧性があること」、「取り引きの判断材料を主に見ているので、売上などの簡易な実績データや評点を見られること」を挙げます。

改善要望としては「例えば、『帝国データバンク』がいつ調査に入ったか、その報告書の有無は？などの情報が一覧結果で分かるようになっていれば、更に報告書の中身まで調べられますからありがたいです。今後もジー・サーチさんのメルマガなどで便利な使い方などをいろいろと教えてもらいながら活用していきたいです」と話して下さいました。