導入事例

3年後に創業100年

日本曹逹株式会社様（本社・東京都千代田区、石井彰社長）、IT企画部の部長、山本正仁さんにお話をうかがいました。

日本曹逹株式会社様は、（1）殺菌剤のロングセラー「トップジンM」をはじめとする農薬が中心のアグリビジネス、（2）水の殺菌消毒剤「日曹ハイクロン」をはじめとする環境化学品事業、（3）電子材料、染料などの機能性化学品事業、（4）有効成分をのみやすい錠剤にするための結合剤などの医薬品事業、（５）カセイソーダなどの基礎化学品をはじめとするクロールアルカリ事業が５本柱です。

国内12・海外15のグループ会社を抱え、2020年2月に創業100周年を迎える東証一部上場企業です。

独自技術、ノウハウを蓄積して、幅広い分野で高機能、高付加価値の化学製品を提供してきました。BtoBの会社のため、エンドユーザーにはそれほどなじみは無いように感じられるかもしれませんが、私たちの日々の暮らしのどこかしらにその製品が使われているという会社と言えるでしょう。山本さんは「今後も独創的な技術、製品を通じて次世代の夢を実現するということをスローガンに、豊かな社会づくりに貢献してゆきたいと考えています」と話します。

IT企画部のお仕事は…

IT企画部の職掌は「業務システムがメインになっています。生産系のプロセスコンピューターとか研究系のコンピューターケミストリー以外の部分、通常の業務で使うパソコンや、販売・生産・原価など管理業務系のところ、通信インフラなどを管掌しています」。

同社は約10年前から新聞コンテンツのクリッピングサイトを保有していたそうです。11人が在籍するIT企画部は、社内各部門に対し、そういった業務に活かせるコンテンツを提供する担務もあるとのこと。

複数社員「同時利用可」でG-Searchデータベースサービスを導入

G-SearchデータベースサービスのID、パスワードは各部門に渡してあって、それを共有する全社員約1,300人が利用可能な状態です。会社のポータルサイトの最上段にG-Searchデータベースの入口があり、右隣に取扱説明書のボタンが置かれています。

営業、管理、研究部門を中心に活用しているそうです。
「G-Searchデータベースサービスの一番のいいところは、フレキシビリティーがあること。2人以上が同時にログインできて、必要な情報をいつでも取ることができることです。他社のものだと、IDが個人のものという仕組みになっているので、1人がログインしていたらビジー状態になって他の人は使えなくなってしまうのです」と山本さんは語ります。

「ただ本来は、IDとパスワードは何人もが共有するものではありませんよね。まだ導入して半年なのですが、例えばOBがそのまま使い続けることも可能性としては考えられますので、今後は当部でパスワードを一元管理するとか、更新をどうするのかを検討していきます」

コストは約3分の1に

なぜG-Searchデータベースサービスにされたのか、もう少しうかがいました。約3カ月間掛けて慎重に検討した末の結論だということです。

「長年利用してきたクリッピングサービスの契約内容が更新されるというので、社内の利用実態を3年前にさかのぼって改めて調べてみました。そうしたら、1件当たりの情報取得料が優に300円を超えていました。新聞1紙を買う場合の約2倍です。今の社員は新聞を駅で買ったり、必要な情報はインターネットから得たりしていますので、オーバーサービスだったわけですね。また、一部ヘビーユーザーはいましたが、サービスの存在自体を知らない社員も多くいて、それだけ利用者が限られていたことが分かったんです。」

それで「閉じる（解約する）方向ということになって、もし閉じたらどれだけ影響があるのかを社内で聞き取り調査をしました。一部で支障が出る部門もあったので、そこの有料情報検索IDは最低限何本か残して、他は別サービスを探すことになりました」。

「インターネットなどで情報検索サイトを4社ほど調べたうちで、存在を知ったG-Searchは『使った分だけ支払えばいい』というコンセプトに一番近かったんです。その上、ジー・サーチさんは、富士通が経営母体とわかりました」。

「私どもは、ITインフラも含めて富士通さんとは40年くらいずっとお付き合いが続いていて、そういう関係もあったので即、利用を決定しました。入会後、コンテンツ提供のコストは「以前の約3分の1になりました。クリッピングサービスを閉じたことへのクレームも全くありません」。

ユーザー視点の入力画面がいい

使い勝手の面では、いかがでしょう？
「いいですね。検索条件の入力画面がユーザー視点に添った設定になっているので、ストレス無しに作業できます」

管理者としては？
「情報検索していると、面白くなってどんどん（深い情報へと）進んでいって、その結果、料金が意外と高くなってしまいがちですが、ほとんどの場合、課金前に、いいですか？　という確認画面がポップアップしてきます。この『寸止め』があるお陰で、更にお金を払っても取るべき情報なのか、それとも、そこまでしなくていい情報なのかを考えるコスト意識を目覚めさせてくれるところもG-Searchの良い点」

「あらかじめ設定した1カ月の利用限度額を超えるとアラームメールが飛んで来る仕組みも、管理者の私としては願ったりかなったりですよ」

最も利用されているのは信用調査情報

G-Searchデータベースサービスのコンテンツ提供で業務支援をしている山本さんご自身が、サービスを業務で利用する頻度は、他の社員に比べると低いそうです。

「人事情報などの個人情報くらいでしょうか」。でも、「社史のデータベース化の相談を受け、SaaS提供元の印刷会社に私の高校の同級生が勤めていた記憶があって、彼の名前で人事情報を調べてみました。そうしたら、たまたま彼がその担当者の上役だったんです。ああ、便利だなあと思いました。その後、彼から電子メールが届いて、20数年ぶりに連絡を取りました。」

という、情報サービスが結んだ意外な縁について話してくれました。

管理者として社内のサービス利用状況を把握する中で、最も利用されているのは帝国データバンク、東京商工リサーチだそうです。

その中身は「取引先の財務状況とかの信用調査や役員人事ですね。上場していない企業についての信用調査機関の財務調査リポートを販売部門や購買部門の社員らが見ています。当社について何かの記事が載りそうな時に、広報部門の担当者が全国の地方新聞をチェックするケースも多いですが」。

検索結果は各部門内で共有されていますが、著作権のこともあるので、印刷して全社に配布ということはしていないとのことです。費用負担は部署ごとで「一応、各部門につき月1万円の利用を限度に設定していますが、業務で普通に使う限りは厳しい制限はしていません」