新型コロナで注目されるテレワークの拡大状況を記事データから調査する

2006年より2007年にかけて、掲載件数が増加しています。背景としては、2006年の安倍首相(当時)が所信表明演説の中で、テレワーク人口の倍増について述べられたことと、2007年に内閣府より「テレワーク人口倍増アクションプラン」が策定されたことがあるようです。「テレワーク」は大きく注目を集め、試行・実施に関する記事が増加しました。実際に、国交省などでは、「テレワーク」の普及のため横浜にセンター開設し、総務省でも沖縄など５カ所で実証実験をしています。

2015年になると、大都市でしていた仕事を、インターネット環境を利用して地方に提供する、地方版「テレワーク」に自治体や企業が力を入れ始めました。また、猛暑や大雪で通勤が困難な場合に、「テレワーク」を利用して通常通りに仕事ができるということで、より身近な働き方に近づいてきた記事が目立つようになりました。

また、2017年には、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、官民が連携して「テレワーク」を積極的に推進しています。

次に、東京オリンピックが間近に迫る2019年からの、月別の記事掲載数を調べてみました。

月別グラフは、2019年6月～8月に掲載件数増の山があり、7月にピークを迎えています。2019年は、「テレワーク・デイズ2019」として2018年よりも開催期間を延長して、「テレワーク」の一斉実施を呼びかけました。2018年の時よりも掲載数も増加しており、更に盛り上がりを見せました。

2020年2月になると、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、大手企業を中心に「テレワーク」を実施する企業が急速に広がりました。政府も、在宅勤務を含む「テレワーク」実施を求める異例の呼び掛けをしています。これまで、中小企業では導入が遅れていましたが、厚生労働省は、新型コロナ対策を目的に「テレワーク」を新たに導入したり、従業員向けの特別休暇を整備したりする中小企業への助成金の申請の受け付けを開始しました。

2020年東京オリンピックは、延期になりましたが、新型コロナ対策で実際に長期期間で「テレワーク」を体験した人が増えたことで、今後は、より多面的な働き方改革が広がっていくのではないでしょうか。