コンプライアンス意識の高まりはいつから？――新聞記事件数からひも解く

法令順守の意味である「コンプライアンス」の記事件数が増え始めるのは1997年頃からです。この時期、証券会社の損失隠しなどによる「金融危機」が起きた事で、多くの記事に使われました。

次に増加するのは、2002年の「牛肉産地偽装」問題で、記事数がついに年間千件を越えます。「食の安全をゆるがす」事件ということで、一般の方々にも高い関心事となりました。その後も、産地偽装問題などの不祥事が相次ぎ、記事件数は増加の一途をたどります。

そして、大きく記事件数を伸ばすのが、日本版SOX法の施行前後の2006年、2007年で、多くの企業が対応に追われました。

その後は、2007年以前のように低下する事はなく、年間記事数が3千件のあたりで横ばいになります。この事から、コンプライアンスというワードが一般に浸透し、企業の不祥事や不正防止に対するコンプライアンス意識について、社会の関心が以前よりずっと高くなった事が推測されます。

2018年に再び、記事件数が増加します。これは大相撲やスポーツ界でのパワハラといった不祥事によるものです。2019年に入っても、オリンピック誘致に関する不正疑惑や、芸能界などの記事で、伸びが続いている状況です。この事からも、近年は企業だけでなく組織や団体に対しても関心が高くなっている事が考えられます。

全体を通して見ると、様々な業界で不祥事が起きるたびに企業や団体・組織のコンプライアンスに対する姿勢に、社会の目が厳しくなっていったことが分かります。今や、コンプライアンスのチェックは、あらゆる企業や団体・組織を維持していく上で必要不可欠な要素といっても良いでしょう。